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マイナンバーとは?

求められる安全管理措置対策とは

マイナンバーのリスクは?

マイナンバーにより個人の所得や社会保障の加入状況がすべて分かってしまいます。

したがって

  • マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われて、集約された個人情報が外部に漏えいするリスク
  • 他人のマイナンバーを用いた成りすまし等による財産上の被害を被るリスク

などが考えられます。
マイナンバーというのは会社側に対して、各人のマイナンバーを厳格に、厳重に管理するように責任を負わせているのです。

マイナンバーが外部に漏えいした場合、罰則はありますか

マイナンバーの取扱に関して法令違反があった場合は、特定個人情報保護委員会から勧告や是正命令が出されます。

正当な理由なくマイナンバーを提供したり、不正な利益を図る目的でマイナンバーを提供、盗用したり、情報システムに関する秘密を漏えいした場合などには、懲役刑または罰金刑が科せられます。

従業員が違反行為をしたときは、法人にも罰金刑が適用されることがあります。

マイナンバーにはどのような管理が求められますか

個人情報保護法よりも厳格な、以下の保護措置が求められます。

  1. 利用の制限
    →マイナンバーを利用できる事務は特定の事務に限定されています。
  2. 提供の制限
    →マイナンバーに関係する事務処理のため、必要がある場合に限ってマイナンバーの提供を求めることができます。それ以外の目的で提供を求めてはいけません。
  3. 収集・保管の制限
    →目的外での収集・保管をしてはいけません。
  4. 保管制限と廃棄
    →事務を行う必要がなくなり、法定保存期間が経過した場合は、速やかに廃棄・削除を行わねばなりません。
  5. 安全管理措置の実施

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